それから、合同審査会による勧告が可能であるというのも、このマターにつきましては現行制度で両院対等であるということと、それぞれ別々の人と、選挙によって選ばれてきますので、特に参議院が半数改選制度を前提としておりますので、当然に両院の認識のずれが生じ得る問題でありますから、その調整は必要になり得るということで、この合同審査会及びそこに勧告権を与えるというのも極めて合理的なシステムであると考えます。
になったのかならなかったのかちょっとよく分かりませんが、私は半数ずつ改選をするということについてはメリット、デメリット、いろいろあるというふうに思っていまして、先ほど参議院について、二院制を取るか取らないかという議論の中で、国民の意思を迅速に反映すると、こういう意味合いの中で参議院の在り方を議論されたというふうな報告でございましたが、国民の意思を迅速に反映するということでいいますと、私は思い切ってこの半数改選制度
先ほど御質問の、半数改選ということで選挙運動に走り回っておる者が帰ってくるではないかといったようなことでございますが、半数改選制度を設けておるのも、さようなことを実際は頭に置いておったんではないか。私は、これは後で法制局長官にお答えをさしたいと、こう思いますが、別段私は、繰り返して申しますが、憲法違反といったようなことは考えておりません。
議員の選挙制度の違いによるものでございまして、これを端的に説明しているものといたしまして、昭和五十八年四月の参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決を見ますると、衆議院議員と参議院議員の定数配分規定にかかわる相違点について非常に詳細に記述されておるわけでございますが、非常に長いので、そのまとめの部分をかいつまんで御説明をいたしますと、憲法が二院制をとって、参議院議員の任期を六年とし、いわゆる半数改選制度
衆議院については、従来各党間で合意を見た線に沿って、不均衡の著しい選挙区について是正が図られてきているところであり、総定数、選挙区画をどうするのかなどの基本的問題との関連も十分考慮する必要がありますし、また、参議院についても、地方区の総定数、地域代表的性格なり、半数改選制度などの事情を十分考慮する必要があると考えます。
反対の第三点は、公職選挙法改正の提案理由によりますというと、委員会制度は実施後六年を経過し、その運用の経験に鑑み半数改選の積極的理由が乏しく、運営の空白を生ずる虞れがなく、他にかかる制度の存在しないという、そういう事実を考えて、半数改選の制度をやめて全員改選の制度をとつたということを述べているのでありますが、最も大きなその半数改選制度をやめたということの理由は、その選挙に必要である十六億の財源が大蔵当局
法案の重点としておるところは、教育委員の半数改選制度を廃止して、四年ごとに一斉改選にすることに改め、この法律の施行の日から二年以内に任期の満了すべき教育委員会の委員の任期を更に二年間延期するところにあるのでありますが、これは教育行政の上から見て、誠に重大な問題であります。
○若木勝藏君 私は今この半数改選制度を維持するということは積極的理由に乏しい、その点について伺つたのでありまするが、今のあなたの御答弁からみますというと、いや、まさにその通りだ、こういうふうな御答弁のようであつたのでありまするが、これはそういうふうに考えることこそ私は消極的な考え方だと思うのであります。それは私はあの教育委員会法を初めて制定された場合にも審議に当つた者の一人であります。
教育委員会委員の半数改選制度を改めて四年一斉改選とする提案の理由として掲げられてありまする点は、地方公共団体の選挙において他に半数改選制度がない、これに対して選挙民の理解と投票の実をそぐこととなつておる、選挙民の意思反映が十分でない、且つこうすることによつて地方財政上の負担軽減の一助となるというような理由が掲げられてあるのでありますが、然るに私どもの見るところでは、これらの理由のほかに積極的にこれに
そこで私は、半数改選制度というものは、つまり行政そのものの一貫性ということを保障するためにあるのだ、こういう考え方で申上げておる。あなたは半数改選は行政機構そのものが一時中絶をしてブランクにならんためにあるのだ、こういう考え方でお話になつておりますから、これはいつまでも私の考えを申上げても……。
これは、教育委員会という新しい制度のもとに、選挙ごとに委員の一斉交代が行われることに伴う施策の急激な変化を回避することをその主眼といたしているものと考えられますが、今日においては、この制度発足以来六年を経過し、その運用の経験より、半数改選制度を維持することの積極的理由に乏しいのみならず、現在の地方公共団体の選挙においては他に半数改選制度をとるものなく、ために選挙民の理解が薄く、従つて選挙民の意思が十分
併し、今日におきましては、教育委員会制度発足以来すでに六年を経過いたしており、その運用の経験に鑑みますときは、そのような観点から半数改選制度を維持することは積極的理由に乏しいと考えられるのみならず、現在の地方公共団体の選挙におきましては、他に半数改選制度をとつているものがありませんので、これに対する選挙民の理解が薄く、投票の熱意を殺ぐこととなつて、選挙民の意思を十分に反映することができない憾みもあるように
しかし、今日におきましては、教育委員会制度発足以来すでに六年を経過いたしており、その運用の経験にかんがみますときは、そのような観点から半数改選制度を維持することは、積極的理由に乏しいと考えられるのみならず、現在の地方公共団体の選挙におきましては、他に半数改選制度をとつているものがありませんので、これに対する選挙民の理解が薄く、投票の熱意をそぐこととなつて、選挙民の意思を十分に反映することができないうらみもあるように
それから六番目の教育委員会の委員の任期の特例等に関する法律案、これは二十九年度予算におきまして、のちほど予算の説明の際にも申上げるかと思いますが、教育委員会の委員の選挙は従来二年ごとの半数改選制度でございましたが、これを今度改めまして四年ごとの一斉選挙に変えたい、こういう趣旨の法律案でございます。
○大達国務大臣 これはいずれ法律案が出るときに十分御審議願いたいと思いますが、今お読み上げになりました半数改選制度というものについての当時の文部省の考え方は、やはり先ほど私が申し上げました考え方と一致しておると思います。まさにそういう意味であつたろうと思います。